2026年9月27日 ・ 消費税

売上が1,000万円を超えた年に、消費税を納めるわけではない

「今年は売上が1,000万円を超えそうだから、今年から消費税を払うことになる」。これはよくある誤解です。消費税の納税義務は、その年の売上ではなく、2年前の売上で決まります。ただし、1年前の上半期で決まることもあり、しかも免税事業者だった年の売上は税込のまま数えます。この3点を押さえると、いつから課税事業者になるのかを自分で判定できます。

なお、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしている方は、この記事の判定に関係なく課税事業者です。以下は、登録していない免税事業者の方が「いつまで免税でいられるか」を確かめるための話です。

判定に使うのは「前々年」の売上

消費税法9条は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者について、納税義務を免除しています。基準期間とは、個人事業者ならその年の前々年、法人ならその事業年度の前々事業年度です。

つまり、2026年に消費税を納めるかどうかは、2024年の課税売上高で決まります。2026年の売上が2,000万円になっても、2024年が1,000万円以下で、後で説明する特定期間の判定にも当たらなければ、2026年は免税事業者のままです。

2年前の売上を使うのは、その年が始まる時点で「今年は課税事業者かどうか」が確定していないと、価格設定も請求書も作れないからです。

免税だった年の売上は、税込のまま数える

ここが一番間違えやすいところです。課税売上高は通常、税抜きの金額で数えます。ところが、基準期間に免税事業者だった場合は、売上に消費税が課されていなかったことになるので、受け取った金額の全額が課税売上高になります（消費税法基本通達1-4-5）。

たとえば、免税事業者だった2025年に、税込表示で合計1,050万円を受け取っていたとします。「税抜きにすれば約955万円だから1,000万円以下」と考えたくなりますが、この計算はできません。1,050万円で判定するので、2027年は課税事業者です。

前年の上半期で、1年早まることがある

基準期間の売上が1,000万円以下でも、特定期間の判定で課税事業者になることがあります。特定期間は、個人事業者なら前年の1月1日から6月30日まで、法人なら原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。

この期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になりますが、課税売上高の代わりに、同じ期間に支払った給与等の合計額で判定することもできます。どちらで判定するかは納税者の任意です。したがって、特定期間で課税事業者になるのは、実質的に売上も給与の支払いも1,000万円を超えた場合です。

ひとりで事業をしている方や、人を雇っていても給与の支払いが半年で1,000万円に届かない方は、特定期間で課税事業者になることは通常ありません。

開業したばかりの年は、判定の材料が無い

開業1年目と2年目の個人事業者には、基準期間の売上がありません。基準期間の課税売上高が無い場合は、原則として納税義務が免除されます（消費税法基本通達1-4-6）。ただし2年目は、1年目の上半期が特定期間になるので、上の特定期間の判定は受けます。

法人の場合は、資本金1,000万円以上で設立したときなど、設立当初から納税義務が免除されない規定があります。個人事業主が法人成りするときは、資本金の額も判定に関係することを覚えておいてください。

超えたら出す届出

基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円を超えたときは、「消費税課税事業者届出書」を速やかに所轄の税務署に提出します。基準期間で判定した場合は基準期間用、特定期間で判定した場合は特定期間用の様式を使います。

これとは別に、免税事業者が自分から課税事業者になるための「消費税課税事業者選択届出書」もあります。名前が似ていますが、こちらは売上が1,000万円以下でも課税事業者を選ぶためのもので、上の届出書とは役割が違います。

課税事業者になる年から逆算して決めておくこと

1. 前々年の課税売上高を確認する。その年に免税事業者だったなら、税込の受取額のまま数える
2. 前年1月〜6月の課税売上高と給与等の支払額を確認する。どちらかが1,000万円以下なら、特定期間では課税事業者にならない
3. 課税事業者になる年がわかったら、その年の1月から請求書の消費税の表示と、価格に消費税分が乗っているかを見直す
4. 簡易課税を選ぶなら、原則として適用を受けたい課税期間が始まる前に「消費税簡易課税制度選択届出書」が要る。課税事業者になると判明した時点で検討する

課税事業者になる年は、判定の仕組み上、少なくとも1年前にはわかります。わかった時点で準備を始めれば、価格改定の相談も届出も間に合います。

出典

本文の法令・国税庁資料は、次の一次情報を確認しています。

• 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第2条（基準期間・特定期間の定義）、第9条（小規模事業者に係る納税義務の免除）、第9条の2（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）、第57条（届出）
• 国税庁 タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」（令和8年4月1日現在法令等） — 基準期間・特定期間の定義、給与等支払額による判定は納税者の任意であること
• 国税庁「消費税法基本通達」1-4-5（基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高）、1-4-6（新規開業等した場合の納税義務の免除）

この記事は制度の一般的な説明であり、個別の取引の判断を行うものではありません。自社の取り扱いについては、必ず顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。法令や国税庁の資料は改正・改訂されることがあるため、実際の処理にあたっては公表されている最新版をご確認ください。