2026年8月31日（2026年9月20日 加筆）・ 商習慣と法令

請求書に社印は要らない。銀行振込に領収書も要らない

どちらも「そういうものだ」と思われている慣行ですが、法令上の根拠はありません。やってはいけないという話ではなく、義務だと思い込んで手間とコストを払っているなら、それは見直せる、という話です。

請求書の押印に、法的な義務はない

適格請求書の記載事項は消費税法で6つ定められています。発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、そして書類の交付を受ける事業者の名称です。

押印はここに含まれていません。請求書一般に押印を義務づける法令もありません。

押印が無くても請求書として有効で、受け取った側の仕入税額控除も妨げません。社印が無いから経理で受け取ってもらえない、ということが起きるとすれば、それは法令ではなく相手方の社内ルールの話です。

政府自身が「押印は要らない」と言っている

これは解釈ではありません。内閣府・法務省・経済産業省が連名で出した「押印についてのQ&A」（令和2年6月19日）の問1がそのものずばりです。

契約書ですらこうです。請求書は契約書ですらありません。

では、なぜ押されているのか

商習慣として定着しているからです。改ざんされていないことの担保、あるいは正式な発行物であることの合図として機能してきました。取引先が求めるなら応じればよく、求められていないなら、押印のために印刷して押してスキャンする工程は省けます。

「裁判で困る」も、請求書についてはほぼ当たらない

押印を続ける理由として一番よく聞くのが「揉めたときに証拠として弱くなる」です。同じQ&Aが、ここも正面から扱っています。

たしかに民事訴訟法228条4項に「私文書は、本人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定があり、押印があると証明の負担が軽くなります。ただしその効果は、2つの意味で限定的です。

1つめ。この推定が働くには、印影と作成名義人の印章が一致することを立証する必要があります（いわゆる二段の推定）。実印なら印鑑証明書で示せますが、認印ではその一致を証明する手段が確保されていないため、推定が及ぶのは難しいとされています（問5）。Q&Aは「3Dプリンター等の技術の進歩で、印章の模倣がより容易であるとの指摘もある」とまで書いています。社印を押していれば安心、という話ではありません。

2つめ。これが請求書にとって決定的です。

つまり請求書は、押印して真正な成立が認められたところで、その請求が正当であることまでは証明してくれません。契約書とは性質が違います。押印の手間に見合う見返りが、そもそも小さいということです。

押印をやめるなら、代わりに何を残すか

ここまでは「押さなくてよい」という話でした。では代わりに何をするのか。Q&Aの問6が具体的に挙げています。そしてここでも請求書と領収書が名指しされています。

新規に取引関係に入る場合は、契約締結前段階の本人確認情報（氏名・住所等と、その根拠資料としての運転免許証など）と、その入手過程の記録・保存が挙げられています。さらに立証を容易にする方法として、メールで契約を締結する旨の事前合意の保存、PDFへのパスワード設定とパスワードの別経路での伝達、複数名宛でのメール送信、送受信記録の長期保存などが並んでいます。

要するに、メールで送ってその記録を残しておけばよいということです。押印をやめた穴は、それで埋まります。

領収書の交付義務は「請求されたとき」に生じる

民法486条1項は、弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができると定めています。裏を返せば、請求されて初めて交付義務が生じます。支払いがあったら自動的に領収書を出さなければならない、という規定ではありません。

そして銀行振込の場合、振込明細書が支払いの事実を証明します。だから実務上も、別途の領収書は通常不要とされています。求められてもいないのに発行する慣行には、法令上の根拠がありません。

請求されたとしても、紙で出す必要はない

同じ条文に、2021年に第2項が加わりました。見落とされがちですが、実務への影響は小さくありません。

デジタル社会形成整備法（令和3年法律第37号）による新設で、2021年9月1日に施行されています。支払った側は、紙の領収書ではなく電磁的記録での提供を請求できます。

条文の形としては請求する側の権利ですが、受け取る側が電子で構わないと言っているなら、紙で出す理由は残りません。そして次に見るとおり、電子で出すと印紙の問題が消えます。

不要な紙の領収書は、印紙代の持ち出しになる

金銭の受取書は印紙税法上の第17号文書です。売上代金に係るもの（17号の1）の税額は、記載金額によって次のように決まります。

以降も金額に応じて上がっていきます。なお借入金の受取書など売上代金以外のもの（17号の2）は、金額にかかわらず一律200円で、こちらは段階がありません。

発行義務のない領収書を紙で出していると、義務が無いところに印紙代を払っていることになります。1枚200円でも、年間の枚数を掛ければ無視できる額ではありません。

電子で交付すれば、印紙は要らない

ここが一番効きます。PDFをメールで送るなど電子的に交付する場合、印紙は不要です。理由は「電子だから軽くしてもらえる」ではなく、条文の構造から出てきます。

印紙税が課されるのは課税文書を「作成」したときで、印紙税法基本通達44条は、作成とは「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること」であり、相手方に交付する目的で作成される文書については作成の時＝交付の時だとしています。

現物を交付していなければ、作成の時が来ていない。だから課税原因が発生しない、という筋道です。国税庁の資料は、領収書を名指しで扱っています。

ただし、後から紙を渡すと課税される

見落としやすい但書きがあります。福岡国税局の文書回答事例（平成20年10月24日）は、電磁的記録を電子メールで送信しても課税文書の作成には当たらないとしたうえで、こう続けています。

「PDFも送ったし、念のため紙もお渡しします」が一番まずい形です。電子で済ませると決めたなら、紙は出さない。二重に渡すと、電子化の効果が消えるどころか、印紙を貼り忘れた課税文書が1枚生まれます。

クレジットカード決済は、書き方で課否が変わる

もう一つ、実務で取りこぼしやすい論点です。

クレジットカード決済は信用取引であり、その場で金銭を受け取っているわけではありません。したがって表題が「領収書」であっても、金銭または有価証券の受領事実がないため17号の1文書には該当せず、印紙は要りません。

ただし条件があります。

書面の上で信用取引だと分からなければ、金銭の受取書として扱われる、ということです。レジの様式に一行入っているかどうかで課否が変わります。5万円以上の決済が日常的にあるなら、確認する価値があります。

整理すると

なお、請求書や領収書をPDFでメール送信する運用に切り替えると、その控えは電子帳簿保存法の「電子取引」としてデータのまま保存する義務が生じます。紙に印刷して保存する方法は使えません（メールで届いた請求書は、印刷して紙で保存してはいけない）。印紙代が消える代わりに、保存の作法が変わる点は押さえておいてください。

端数処理など、記載事項そのものの作り方は明細ごとに端数処理した合計は、適格請求書として認められないで扱っています。

出典

本文中の法令・通達・質疑応答事例は、次の一次情報で確認しています。タックスアンサーは版によって内容が動くことがあるため、基準日と参照日を併記します。

• 民法486条1項・2項 — e-Gov法令検索（2026年9月20日確認）。2項はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による新設、令和3年9月1日施行
• 消費税法57条の4第1項 — 適格請求書の記載事項。タックスアンサー No.6497「仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」（令和8年4月1日現在）で6項目を確認
• 内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」令和2年6月19日 — 問1（契約書への押印は必要な要件とされていない）、問2（民訴法228条4項の推定と形式的証拠力）、問4（二段の推定の限界／請求書・納品書・検収書等は法律行為が記載されていない文書である旨、最判昭39・5・12 民集18巻4号597頁）、問5（認印への二段の推定、最判昭50・6・12 裁判集民115号95頁）、問6（押印に代わる立証手段）。PDF本文で確認（2026年9月20日確認）
• 民事訴訟法228条4項 — 私文書の成立の真正の推定
• 印紙税法 別表第一 第17号文書、印紙税法基本通達44条（課税文書の「作成」および「作成の時」の意義）
• タックスアンサー No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」（令和8年4月1日現在）
• タックスアンサー No.7141「印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」（令和8年4月1日現在）— 17号の1の段階的税額、17号の2は一律200円、受取金額の記載のないものは200円
• タックスアンサー No.7125「営業に関しない受取書」（令和8年4月1日現在）— 営利法人は原則営業に該当、個人は商人としての行為が営業に当たる、医師・歯科医師・弁護士・公認会計士などの行為は一般に営業に当たらない
• 国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」問2 — 請求書や領収書をファクシミリ・電子メールで提出する場合は課税物件が存在しない旨
• 福岡国税局 文書回答事例「注文請書を電子メールで送信する場合の印紙税の取扱いについて」（平成20年10月24日）別紙 — 現物の交付がなければ課税文書の作成に当たらない旨、および電子メール送信後に現物を別途交付した場合は課税文書の作成に該当する旨
• 国税庁 質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」 — 信用取引のため17号の1文書に該当しない旨、ただしクレジットカード利用の旨を記載しないと該当する旨

この記事は制度の一般的な説明であり、個別の取引の判断を行うものではありません。自社の取り扱いについては、必ず顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。とくに印紙税の課否は文書の記載内容によって変わります。取引先との取り決めがある場合の押印や領収書の運用についても、契約上の定めが優先します。法令・通達・タックスアンサーは改訂されることがあり、本記事は2026年9月20日時点で確認した内容に基づいています。