2026年8月31日（2026年9月20日 加筆）・ インボイス

明細ごとに端数処理した合計は、適格請求書として認められない

Excel で請求書を作っていると、まず間違いなくこの形になります。明細の行ごとに「金額 × 10%」を計算し、1円未満を切り捨てて、それを縦に合計する。自然な作り方ですが、適格請求書としては認められません。

ルールは「一の請求書につき、税率ごとに1回」

適格請求書に記載する「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回と決まっています（消令70の10、基通1-8-15）。まず税率ごとに対価の額を合計し、その合計に税率を掛けて、そこで初めて1円未満を処理します。

国税庁の Q&A にも、注書きではっきり書かれています。

実際に何円ずれるのか

税抜1,234円・2,345円・3,456円の3行、すべて10%、端数は切り捨てとします。

1円ずれます。

差を決めるのは、明細の行数

なぜずれるのかを分解すると、単純な話です。切り捨ては1回につき最大1円弱を捨てる操作で、明細ごとにやれば行数ぶん繰り返されます。正しい方法なら、捨てる機会は税率ごとに1回きりです。

先ほどの3行に、税抜4,567円・5,678円…と同じ調子で明細を足していくと、こうなります（すべて10%・切り捨て）。

10行の内訳は 123.4 / 234.5 / 345.6 / 456.7 / 567.8 / 678.9 / 789.1 / 891.2 / 912.3 / 135.7 で、それぞれ小数部を捨てています。捨てた端数の合計がそのまま差になります。

月にまとめた請求書で明細が数十行になる商売なら、ここは1円や2円では済みません。そして行数が多いほど、Excel で行ごとに計算する作り方をしている可能性も高くなります。

たかが数円、ではない理由

金額の大小の話ではありません。記載事項の要件を満たしているかどうかの話です。

適格請求書の記載事項は6つ定められていて（消法57の4①）、その1つが「税率ごとに区分した消費税額等」です。ここに認められない方法で計算した数字が入っていれば、要件を満たした適格請求書とは言えません。

そして困るのは、受け取った側です。適格請求書でなければ、相手は原則として仕入税額控除を受けられません。自社の帳簿が数円ずれるという話ではなく、取引先に迷惑がかかる形の不備です。

軽減税率が混ざるときは、税率ごとに別々に1回

10%と8%が混在する場合は、税率ごとに対価の額を合計して、それぞれ1回ずつ処理します。10%分を合計して1回、8%分を合計して1回。合わせて2回です。

冒頭の3行（すべて10%）に、8%対象の2行（税抜1,111円・2,222円）を足した請求書で見てみます。上の行数の表とは別の明細です。

8%側の内訳は 1,111 × 8% = 88.88 → 88、2,222 × 8% = 177.76 → 177 で合計265。正しくは 3,333 × 8% = 266.64 → 266 です。

税抜で書くか、税込で書くか

記載事項の4番目は「課税資産の譲渡等に係る税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」です。どちらでも構いません。税込で組み立てる場合は、合計額から逆算します。

国税庁の記載例では、税込100,000円（10%対象60,000円・8%対象40,000円）の請求書について、60,000 × 10/110 ≒ 5,454円、40,000 × 8/108 ≒ 2,962円としています。ここでも端数処理は税率ごとに1回だけです。税抜と税込が混在する請求書も、最終的にどちらかへ統一して税率ごとに合計すれば構いません。

切り捨て・切り上げ・四捨五入はどれでもよい

1円未満をどう処理するかは、事業者が選べます。切り捨て・切り上げ・四捨五入のいずれでも構いません（Q&A 問57）。ただし選んだ方法を継続して使うこと。請求書ごとに有利な方へ変えるのは、処理として筋が通りません。

例外に見える話 — 納品書と請求書で1セットにする場合

ここが実務で一番ややこしいところです。

適格請求書は、1枚の書類で全ての記載事項を満たす必要はありません。複数の書類の相互の関連が明確で、取引内容を正確に認識できる方法（請求書に納品書番号を書くなど）で交付されていれば、それらを合わせて記載事項を満たせます（基通1-8-1）。

納品の都度、納品書に「税率ごとに区分して合計した金額と適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を書き、請求書に登録番号を書く、という組み方です。このとき端数処理はどうなるか。

ルールは何も変わっていません。「一の適格請求書につき税率ごとに1回」のままです。この場合の「一の適格請求書」が納品書と請求書のセットであり、そのうち消費税額等という記載事項を担っているのが納品書だから、端数処理もそこで行われる、というだけの話です。

なお、この組み方をしたとき、請求書側に「税率ごとの消費税額等」を書く必要はありません。納品書の消費税額等を合計して参考表示するのは差し支えありませんが、その合計額は法令上の記載事項としての消費税額等にはなりません（Q&A 問67・参考）。納品書ごとに端数処理された数字を足したものだからです。冒頭で「認められない」と書いた形と、見た目は同じになります。

混同しやすい「もう一つの端数」

ここまでは消費税額等の端数処理の話です。これとは別に、対価の額そのものに端数が出ることがあります。たとえば「12.5㎡ × 単価3,300円」のように数量が小数のときです。

こちらの丸めは明細ごとに行って構いません。2つは別の話なので、混ぜないでください。「明細ごとに丸めてはいけない」という理解だけが独り歩きすると、今度は数量の計算で困ることになります。

補足 — 請求書に書いた数字は、申告にそのまま効く

申告で納付税額を計算する方法には、割戻し計算と積上げ計算があります。売上税額は割戻し計算が原則で、交付した適格請求書の写しを保存している場合に限り、そこに書いた消費税額等を積み上げる方法を選べます（消法45⑤、消令62）。

つまり請求書に書いた消費税額等が、そのまま申告の材料になります。端数処理を正しくやっておくことは、書類の体裁の問題であると同時に、自社の税額計算の前提でもあります。

関連して1つ。適格簡易請求書（小売業や飲食店業などが交付できる簡易版）の記載事項は「適用税率または税率ごとに区分した消費税額等」です。「適用税率」だけを書いて交付すると、消費税額等の記載が無いため積上げ計算が使えません（Q&A 問119）。レシートの様式を決めるときに効いてきます。

どうすればよいか

• 税率ごとに対価の額を先に合計する。税額の計算はそのあと1回だけ
• 軽減税率(8%)が混ざる場合は、10%と8%で別々に合計して、それぞれ1回ずつ処理する
• Excel のテンプレートを使い回している場合は、合計欄が「行ごとの税額の合計」になっていないかを確認する。ここが最も多い実装です
• 明細が多い請求書から先に点検する。ずれの大きさは行数に比例します
• 値引がある場合は、どの税率に対する値引かを明示する。按分すると計算結果が一意に決まらなくなります
• 納品書と請求書をセットで交付しているなら、消費税額等をどちらに書いているかを確認する。書いてある側が端数処理の単位です
• 端数処理の方法（切り捨て・切り上げ・四捨五入）を1つ決めて、継続して使う

なお、適格請求書に押印は要りません。記載事項6つに含まれていないためです（請求書に社印は要らない。銀行振込に領収書も要らない）。

出典

本文中の法令・通達・Q&Aは、次の一次情報で確認しています。Q&A の問番号は改訂のたびに前後しますので、版と参照日を併記します。参照の際は問の表題からお探しください。

• 消費税法57条の4第1項、45条5項、消費税法施行令70条の10《適格請求書に記載すべき消費税額等の計算》、62条 — e-Gov法令検索（2026年9月20日確認）
• 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達 1-8-15（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理）、1-8-1（複数書類による適格請求書）、15-2-1の2（売上税額と仕入税額の計算方法の関係）— 国税庁 法令解釈通達
• 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」平成30年6月（令和8年5月改訂） — 以下の問をPDF本文で確認（2026年9月20日確認）
  • 問57（適格請求書に記載する消費税額等の端数処理）【令和6年4月改訂】— 一の適格請求書につき税率ごとに1回（消令70の10、基通1-8-15）、端数処理の方法は任意、商品ごとの端数処理は認められない旨の注、税込100,000円の記載例
  • 問67（複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理）【平成30年11月追加】【令和5年10月改訂】— 納品書につき税率ごとに1回、請求書に記載する合計額は記載事項としての消費税額等にはならない旨
  • 問119（売上税額の計算方法）【令和5年10月改訂】— 割戻し計算が原則、写しを保存している場合に積上げ計算（消法45⑤、消令62）、適格簡易請求書で「適用税率」のみを記載して交付する場合は積上げ計算を行うことはできない旨、売上税額に積上げ計算を適用した場合は仕入税額に割戻し計算を適用できない旨（基通15-2-1の2）
• タックスアンサー No.6497「仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」（令和8年4月1日現在）— 適格請求書の記載事項6項目、税抜価額または税込価額のいずれでもよい旨。根拠条文は「消法2、4、5、30、57の4、消令49、平27改正法附則42」
• タックスアンサー No.6371「端数計算」

本文中の計算例は、いずれも記載の税抜金額から実際に計算して確認したものです。

この記事は制度の一般的な説明であり、個別の取引の判断を行うものではありません。自社の取り扱いについては、必ず顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。法令・通達・Q&A は改訂されることがあり、本記事は2026年9月20日時点で確認した内容に基づいています。その後の改正を反映していない場合がありますので、実際の判断にあたっては国税庁が公表している最新版をご確認ください。